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  2. 会社設立後編Q&A
  3. 会社設立後の届出

どんな手続きが必要ですか?

会社設立後、様々な場所へ届出をしなければいけません。

(1)税務署

「法人設立届出書」
⇒提出期限 会社設立後2か月以内

「青色申告の承認申請書」
⇒提出期限「法人設立から3か月を経過した日」又は「第1期目の事業年度の終了する日」のどちらか早いほうの前日

「棚卸資産の評価方法の届出書」
⇒提出期限 設立第1期の確定申告書の提出期限

「減価償却資産の償却方法の届出書」
⇒提出期限 設立第1期の確定申告書の提出期限

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」
⇒提出期限 開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
⇒給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者で、納期の特例制度及び納期限の特例制度の適用を受けようとする源泉徴収義務者

「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」
⇒消費税の新設法人(基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人)に該当する法人

・・・・

上記以外にも、該当する場合には必要なものがあります。
詳しくは当事務所へお問合せください。

(2)都道府県税事務所・市町村役場

「法人設立届出書」

当事務所サービスをご依頼頂いた方は、税務署への届出、都道府県税事務所、市町村役場への届出は、担当税理士が無料にて対応しますので、不慣れな手続きに不安をお抱えの方も安心して依頼ください。

(3)社会保険事務所(年金事務所等)

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」
「新規適用事業所現況書」
「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」 「健康保険被扶養者(異動)届」

(4)労働基準監督署

「適用事業報告」 「就業規則届」(従業員10人以上の場合) 「労働保険関係成立届」
「時間外休日労働に関する協定届」(時間外・休日労働をする場合)

(5)公共職業安定所

「雇用保険事業所設置届」
「雇用保険被保険者資格取得届」
「労働保険関係成立届の控え」

※上記(3)~(5)は、社会保険労務士の独占業務になります。社会保険労務士への依頼は有料になります。信頼できる専門家を無料でご紹介いたしますので、ご安心ください。

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