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建設業許可

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、 建設業の許可を受けなければなりません
建設業者として拡大・発展するため、建設業の許可を受けることをお奨めいたします。
煩雑な手続きや書類作成は、建設業許可申請のプロにお任せください。

※「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事、建築一式工事にあっては
1500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事です。

建設業の許可をとって事業を営む場合は、毎年の決算日終了後から4ヵ月以内に事業年度の決算報告書を提出する必要があります。
決算報告書とは、1事業年度中に請け負った工事の名称や請負代金の額、注文者、工事期間、貸借対照表・損益計算書及び事業税の納税証明書の添付が必要です。

また、株式会社の場合には営業報告書の添付も必要となります。
5年後の許可更新の際に事業年度の「決算報告書」が毎年提出されていない場合、許可の更新手続きを行うことができない場合もありますので、注意が必要です。

私たち会社設立プロデューサーは、税理士事務所と行政書士事務所による運営のため、事業年度終了報告・経営事項審査において作成する財務諸表、そして経営状況分析の評点アップに有利になるような提案を含めて業務を進めることができます。
ぜひ、私たちにお任せ下さい。

建設業許可を取得するメリット

建設業許可をとることで、
会社の信用アップ!

許可の免許そのものが、取引先・金融機関からの信頼に繋がります。

1、 1件あたり500万円以上の工事の施工ができるようになります。
※ 建築一式工事は別基準となります。

2、 銀行によっては、建設業許可が融資条件となっている場合があり、建設業許可を取っていることで、融資が受けやすくなる可能性があります。

3、 建設業許可を取得していることが、ゼネコンや大手業者の発注条件となっている場合が増えております。
建設業の許可取得が仕事量のアップに繋がる可能性が大きくなります。

4、 県・市町の公共工事に参加するためには、まず、建設業の許可を取り、経営事項審査を受けなければなりません。
それ故、公共工事に参加するための必須条件となります。

建設業許可の要件チェック

1、 建設業の経営業務について総合的に管理する経営管理業務責任者がいる。

2、 営業所に常勤してその職務に従事する専任の技術者がいる。

3、 請負契約に関して、法律に違反する行為をしていない。

4、 財産的基盤がある。
一般建設業の場合  自己資本  500万円以上、預金の残高証明書で500万円以上など

5、 欠格要件に該当しない。

以上のそれぞれに、それらを証明する各種証明書・資格書・税務申告書の控など、大変多数の書類が必要となり、手間がかかる作業となります。
そのため、何か要件等に不備・漏れがあると許可はおりません。
許可がおりるか、どうかのチェックから始めることになります。

建設業許可の有効期間

建設業許可は、5年の有効期間満了日以前30日前までに、更新手続きをしなければなりません。この更新を忘れてしまうと、救済措置はなく、再び新規取得をしなければ建設業許可を受けることができません。また、再び新規取得をすると、許可番号も変わってしまいます。必ず有効期限の確認をしてください。

サービスの流れ [建設業許可]

お問合わせから許可申請受理までの流れは次の通りです。
お問合わせいただいてから40日から60日で許可申請が完了します。

1 電話又はメールでお問合わせください

・取得要件などの説明をします
・料金の説明をします

2 打ち合わせ

当事務所に来ていただき、必要書類などの説明をさせていただきます

3 書類作成

書類をお預かりし、建設業許可申請書類を作成します

4 役所に提出

兵庫県へ建設業許可申請書を提出します

5 許可の受理

特に問題がなければ1か月ぐらいで許可申請書が郵送されてきます

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