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株式会社設立

設立に際し決めて頂くこと

①会社の名称

株式会社○○、○○株式会社等会社の名前の事です。
同一所在地同一名称での設立は出来ませんので候補を2,3個考えていただくのが一般的です。
また、不正競争目的による制限もあり、有名企業などと同じような名前をつけると危険ですので注意が必要です。

②会社の事業目的

お考えの事業内容に沿ったものとなります。

③本社(本店の所在地)

会社の住所になります。定款作成の際には、「兵庫県神戸市」等までお決め頂ければ結構です。
しかし、設立の登記申請までに地番まで決めて頂きます。

④出資の額(資本金)

会社法では、資本金1円以上であれば設立が出来ます。
しかし、実際に少ない資本金で会社を設立すると、従業員の給料等の経費の支払いですぐに資金がなくなってしまいます。
実際は、ある程度の資金を用意することになります。

⑤会社が発行する株式の総数

将来の増資に備えて、将来的に発行できる株式数の上限を決めます。

⑥発起人

会社設立の手続をし、出資をする人です。
1名以上定めることが必要です。

⑦会社役員及び人数等(取締役、代表取締役、監査役等)

以前は、取締役3名以上及び監査役1名以上が必要でしたが、会社法の施行により、取締役が1名以上でよくなりました。
監査役の設置は任意です。
ただし、取締役会を設置する会社にする場合は、以前のとおりの人数が必要となります。

⑧役員の任期

取締役の任期は、原則2年、監査役の任期は、原則4年となりますが、
非公開会社については、定款の規定で、最長10年まで伸ばすことができます。

⑨事業年度

任意的記載事項なので定款には記載しなくてもよいのですが、一般的には記載します。

⑩その他

公告の方法等 官報、日刊新聞全国紙や会社のホームページで公告することができます。
また、決算公告のみをホームページにて公告することもできます。

※①~⑩に関してお聞きしたことをまとめて、当事務所が定款(案)を作成し、お客様にご確認頂きます。

ご用意いただく物

①発起人・取締役等の印鑑登録証明書

市区町村長が発行したもの。
発行後3ヶ月以内のものが必要です。

②発起人・取締役等の実印

市区町村に届出してある印鑑のことです。

③預金通帳のコピー

発起人が資本金を実際に振り込んだこと確認します。
定款の認証後に各発起人名にてお振込頂きます。

④会社の代表印

類似商号をチェックした後に作って頂きます。
当事務所でも1週間以内に作成することが可能です。
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