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会社設立時の注意点

ここでは、会社設立時に注意しなければいけない点をご紹介致します。

その「商号」、他社とバッティングしていませんか?

商号は、他社とバッティングしないように、複数考えておくと良いでしょう。
本店所在地に、同じ名称の会社があると登記出来ませんので、注意が必要です。

事業目的は、実施予定のものをすべて入れておくようにしましょう。

事業目的は、後々、変更、追加等をすることもできますが、費用、余計な手間が掛かることになりますので、実施予定のものは全て入れておくようにしましょう。
ただし、40~50も目的があったら、登記簿を見たときに不審に思われてしまいます。
更に、許認可が必要な事業の場合、必ず入れなければならない「事業目的」がありますので、注意が必要です。

誰でもが役員になれるわけではありません。

取締役の欠格事由があり、以下に該当する方は、取締役になれません。
 ①法人
 ②成年被後見人と被保佐人
 ③会社法等に定める罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

本店所在地の場所によっては許認可を取得することができません

株式会社、合同会社などの法人は、会社の拠点として、本店所在場所を登記することになります。
これが、会社の住所ということになります。
通常は、賃借したオフィスビル、店舗、自宅等を選びます。
この際に、注意しなければならないことは、建設業等の許認可を取得する場合に、場所によっては許可を受けることが出来ないことがあることです。

会社設立時の資本金はいくらにしたら良いですか?

資本金をいくらにすべきかは、主として以下の3つの視点から、判断することが重要です。

1.対外的信用度からの視点
2.節税からの視点
3.許認可からの視点

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