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事業目的

事業目的は、実施予定のものをすべて入れておくようにします。

後々、変更、追加等をすることもできますが、費用、余計な手間がかかることになります。

しかし、たまにあるのですが、当分する予定はないけれど、後々するかもしれないのでいれておこうとういことで、不必要に事業目的を入れる方がおられます。

実際、会社の事業目的を見たときに、何をする会社なのかさっぱりわからないことになります。
40~50も目的があったら、登記簿を見たときに、この会社、大丈夫かなと思うのは私だけでしょうか。
さらに、非関連の事業がいっぱい入っていたら・・・・

近い将来する予定があれば、事業目的に入れておいてもいいですが、実際にするかどうかわからないものまで入れることは、絶対にお勧めしません。

許認可が必要な事業の場合、許可をする役所に確認します。

例えば、以下のようなケースで考えます。

①介護タクシー

“介護タクシー事業”との記載では、定款変更をするよう指導されることがあります。
正確には、“一般乗用旅客自動車運送事業”です。
設立時から、注意しておかないと、後々、余計な費用を支払うことになります。
この点を専門家でもご存知ない方がいらっしゃいます。

②産業廃棄物収集運搬

また、まれに役所の担当者に、事業目的に入っていなくても、許可すると言われることがあります。
例えば、“産業廃棄物収集運搬業”の許可を取りたいときに、事業目的に入れなくても大丈夫と言われたとします。
実際、担当者の言うとおり許可されることになります。
しかし、対役所はオッケイであっても、一般の人には、事業目的に入っていないのに、おかしいなということになりますよね。
やはり、事業目的は、正確に入れておいた方がよいでしょう。

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