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本店所在地

本店所在地によって営業許可を受けられない場合があります

株式会社、合同会社などの法人は、会社の拠点として、本店所在場所を登記することになります。

これが、会社の住所ということになります。

通常は、賃借したオフィスビル、店舗、自宅などを選びます。

この際に、注意しなければならないことは、建設業等の許認可を取得する場合に、場所によっては許可を受けることができないことがあることです。

具体的には、URの賃貸住宅、市営住宅等です。

これらの規約では、住居使用を目的としており、通常はここを拠点にして事業を営むことはできません。

ごく一部の例外を除き、貸主は事務所使用の許可をしてくれません。

登記申請では、事務所使用を承諾されていることの証明書を添付することは必要ではなく、登記すべき事項に、その所在場所を記載しておけば、通ることになります。

現実には、UR、市営住宅等の1室を会社の本店所在場所として登記されているケースが多々あるのです。

しかし、登記されているからといって許認可が取得できると思ったら大間違いです。

例えば、これらの1室を営業所として建設業許可申請をしても許可を取得することはできないことがあります。なぜなら、事務所使用としての使用権限がないからです。

役所に賃貸借契約書を出すことになりますが、契約書の使用目的が、”住居”になっているのです。

貸主に、事務所使用を許可してくださいといっても認めてくれません。つまり、ここを建設業の営業所とすることはできないのです。

建設業許可を取りたいのであれば、別の場所に事務所を用意する必要がありますので、追加負担、余分な労力、時間、コストをかけてしまうことになります。

こういうことを知っていなければ、大変なことになってしまいます。会社の所在場所ひとつをとっても簡単にはいかないことがあるのです。(これ以外にも、まだまだ、気をつけるべきことがあります。)

皆さんに注意して頂きたいのは、全国一律1万円以下等の超大安売りで会社設立を売っている事務所に引っかからないことです。

このような事務所は、専門家としての責任をとらずに、専門職としての仕事をただ流れ作業のようにこなすだけです。当然、上記のようなことはアドバイスしてくれません。

設立費用は安いですが、実際に許可を受けることができないということになると、間違いなく割高になってしまいます。

金額だけで選ばずに、様々な角度からアドバイスできる専門家を選んで頂くことをお勧めします。

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