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法人化シミュレーション

法人化したほうがいいのか?
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必ずしも法人化する必要はありませんが、法人化した方が得られるメリットも多くあります

法人化シミュレーションとは、個人事業主として事業を行っていった方が良いのか、それとも法人化(会社設立)をしていった方が良いのか、どちらがご依頼者様にとって適しているかを診断します。
「法人化するとどんなメリットがあって、どんなデメリットがあるの?」と思われる方も多いはずです。
当事務所では所得税と法人税はどちらの方が税金を少なく抑えることが出来るかといった税金のことや、社会保険料などに関するシミュレーションをはじめ、ご依頼者の将来設計を聞いた上で法人化がよいか個人事業主がよいか、最適な方法をアドバイスさせて頂きます。

法人化のメリット・デメリット

メリット

法人化をすると下記のようなメリットがあります。

1.個人事業では認められない費用を、経費にすることが出来る。
本来ならば個人で加入すべき生命保険も、法人化して会社名義で加入することで、その保険料を経費にすることが可能となります。

2.家族に給料を払うことで、税金の節約ができる。
法人化して家族を役員にすることで、例えその家族が他で働いていたとしても、非常勤として給料や退職金を支払うことで、
節税効果を上げることができます。

3.家族も社会保険に加入することが出来る。
法人化した場合、社会保険に加入しなければいけません。
その場合、家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることが出来ます。
したがって、会社のお金で老後の生活資金を溜めることが出来るのです。

4.会社にすると社会的信用ができ、ビジネスがスムーズに進む。
企業が取引を行う場合に重視するポイントとして、「この会社は信用出来るか?」ということがあります。
信用できる会社かどうかの評価をする場合「決算書の公告」や「登記」の情報を見て評価を行います。
したがって、信用を得る為にも法務局に会社設立を届出ることが必要になります。
その他にも社会的信用を得られることが出来ます。

5.無限責任から有限責任になるため、個人資産を守ることが出来る。
個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。
そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産を投げ打って債務を支払わなければなりません。
法人化した場合は、借りた事業用の借入金は、個人の財産である不動産や預貯金を使ってまで返済する義務はありません。

6.事業承継をスムーズに行うことができる。
個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまう為、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。
法人化した場合は会社名義のため、凍結することはありません。

7.事業年度や納税地を自由に設定することが出来る。
法人化すると事業年度や納税地を自由に設定することが出来ます。

8.消費税の免税期間がある。
個人事業から法人化することを「法人成り」といいますが、法人成りすると2事業年度は消費税が免税となります。
(資本金を1000万円未満にすること)
ただし、改正により一事業年度のみとなる場合があります。

デメリット

法人化することで得られるものはメリットだけではありません。
もちろんデメリットもありますので、法人化するべきかどうかを検討する必要があります。

1.事業で儲けたお金を個人で自由に使えない
法人化すると、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分を貰うことになります。
個人事業とは異なり、自由に給料を上げたりすることは出来なくなります。

2.会社を運営するコストが増える
法人化すると、なにかとお金が必要になります。
会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも20万円はかかります。
また個人事業よりも会社の財務内容をしっかりと把握しておく必要が出てくる為、会計帳簿をしっかりと付けなければいけません。
法人化すると、決算書も個人事業よりも複雑になる為、専門家へ依頼する必要も出てきます。
そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。

3.会社の登記や税務申告などの手続きが個人事業よりも面倒になる。
会社の登記することで、会社法の定めに従わなければならなくなります。
したがって、会社の本店所在地を移転した場合、資本金の額を変更した場合、
取締役の氏名が変更した場合など会社にとって重要なことを変更した場合には、法務局に申請手続きをしなければいけません。

4.社会保険料の負担が大きくなる。
個人事業だと国民年金と国民健康保険に加入しますが、会社になると社長一人であっても社会保険に加入しなくてはなりません。
社長の給与の金額次第ですが、一般的には社会保険料の負担はかなり重く、経営を圧迫するケースもあります。

税金や以上のようなメリット・デメリットを踏まえて専門家としてのアドバイスをさせて頂きます。

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